個人情報保護について
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
東京中央卸売市場健康保険組合（以下「組合」といいます。）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに利用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- （1）法令の定めに基づく場合
- （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- （3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- （4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 組合が業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
個人情報の利用目的の公表について
- 適用、保険料の徴収等に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 健康保険料の徴収
- 被扶養者の認定
- 健康保険被保険者証の発行
- 被保険者等資格等のデータ処理の外部委託
- 保険給付に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 保険給付の実施
- 業務の適正処理に係る医療機関等への照会
- 第三者行為に係る損保会社等への求償
- 健保連の高額医療給付の共同事業
- 専門医、審査医への給付相談
- 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
- レセプトデータの内容点検・審査の委託
- レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
- 保健事業に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- 健診機関への健診の委託
- 保健指導、健康相談に係る健診機関への委託
- 健診結果の事業主への提供
- 健保連、東振協主催の共同事業
- 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 医療費分析・疾病分析
- 医療費通知の実施
- 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
- その他
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
- 特定個人情報
番号法第１９条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関等（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
【組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける事例】- 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
- 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報
- 保険給付審査事務にかかる課税・非課税、健康保険給付、年金給付、住民票関係情報
- 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
- 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報
- 他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
- 他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
- オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】- 被保険者の資格確認情報及び特定健診データの登録
- 特定健診データ
同意を要する事項について
当組合では、以下の事項について、厚生労働省のガイドラインに沿って、包括的に同意がなされたものとさせていただきます。
したがいまして、同意をされない方につきましては、当組合の個人情報窓口までご連絡ください。
- 高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）を申請に基づかずに被保険者に支給を行うこと。
- 外傷性での傷病名（骨折、捻挫など）で受診された場合、負傷された原因の照会を被保険者宛てに行うこと。
- 「医療費通知」および「ジェネリック医薬品のお知らせ」を世帯単位でまとめて被保険者宛てに通知すること。
- 「健診の受診を勧奨すること」及び「健診の結果による保健指導を勧奨すること」を事業主を通じて行うこと。
- 事業主と共同で行う健康づくりなどの事業（コラボヘルス）を実施するために必要なデータ及び分析結果などを事業主と共有すること。
匿名加工情報の作成および第三者提供について
保健事業（健康診断等）における個人情報の取り扱いについて
当健保組合では、保健事業にかかる個人情報を下記のように取り扱います。同意のうえお申し込みをお願いいたします。
- 個人情報の利用目的について
取得した個人情報は以下の目的の範囲内で利用します。- 当健保組合補助利用の健康診断の受診資格確認、健診費用に関する会計処理、事務連絡等
- 保健指導の実施
- 各種保健事業の実施
- 健康保険法等の法令により行う各種統計処理
- 個人情報の取得について
- 保健事業実施の際には、利用・参加に伴う資格確認、通知等の発送、事務連絡のため、住所・電話番号等の個人情報を取得します。
- 当健保組合補助を利用する健診機関での健康診断の際には、当該機関より事業所記号、被保険者番号、本人・家族の区分、氏名、性別、生年月日等の予約情報、並びに健診データを取得します。
- 個人情報の提供について
- 保健事業において取得した個人情報は、機密保持契約並びに個人情報の取り扱いに関する覚書を締結した委託事業者に提供することがあります。
- 健診機関から取得した予約情報に基づく受診資格の有無を当該機関へ提供します。
- 個人情報の取り扱いに同意いただけない場合は、保健事業への参加や当健保組合補助の利用はできませんのでご了承ください。
- 個人情報開示等の問合せ
- 個人情報または第三者記録の提供については、ご本人による利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止を求めることができます。当健保組合までご連絡ください。