個人情報保護について
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
東京中央卸売市場健康保険組合（以下「組合」といいます。）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに利用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- （1）法令の定めに基づく場合
- （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- （3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- （4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 組合が業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
個人情報の利用目的の公表について
- 適用、保険料の徴収等に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 健康保険料の徴収
- 被扶養者の認定
- 資格情報のお知らせ、資格確認書の発行
- 被保険者等資格等のデータ処理の外部委託
- 保険給付に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 保険給付の実施
- 業務の適正処理に係る医療機関等への照会
- 第三者行為に係る損保会社等への求償事務
- 健保連の高額医療給付の共同事業
- 専門医、審査医への給付相談
- 柔道整復施術療養費申請書のデータ作成・内容点検・審査・照会業務
- 海外療養費のレセプト作成
- 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
- レセプトデータの内容点検・審査の委託
- レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
- 保健事業に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- 健診機関への健診の委託
- 保健指導、健康相談に係る健診機関への委託
- 健診結果の事業主への提供
- 健保連、東振協主催の共同事業
- 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 医療費分析・疾病分析
- 医療費通知の実施
- 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
- その他
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】- 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
- 特定個人情報
番号法第１９条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関等（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
【組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける事例】- 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
- 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報
- 保険給付審査事務にかかる課税・非課税、健康保険給付、年金給付、住民票関係情報
- 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
- 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報
- 他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
- 他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
- オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】- 被保険者の資格確認情報及び特定健診データの登録
- 特定健診データ
同意を要する事項について
当組合では、以下の事項について、厚生労働省のガイドラインに沿って、包括的に同意がなされたものとさせていただきます。
したがいまして、同意をされない方につきましては、当組合の個人情報窓口までご連絡ください。
- 高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）を申請に基づかずに被保険者に支給を行うこと。
- 外傷性での傷病名（骨折、捻挫など）で受診された場合、負傷された原因の照会を被保険者宛てに行うこと。
- 「医療費通知」および「ジェネリック医薬品のお知らせ」を世帯単位でまとめて被保険者宛てに通知すること。
- 「健診の受診を勧奨すること」及び「健診の結果による保健指導を勧奨すること」を事業主を通じて行うこと。
- 事業主と共同で行う健康づくりなどの事業（コラボヘルス）を実施するために必要なデータ及び分析結果などを事業主と共有すること。
- 「資格情報のお知らせと個人番号（マイナンバー）確認のお願い」を世帯単位でまとめて被保険者宛てに通知すること。
匿名加工情報の作成および第三者提供について
保健事業（健康診断等）における個人情報の取り扱いについて
当健保組合では、保健事業にかかる個人情報を下記のように取り扱います。同意のうえお申し込みをお願いいたします。
- 個人情報の利用目的について
取得した個人情報は以下の目的の範囲内で利用します。- 当健保組合補助利用の健康診断の受診資格確認、健診費用に関する会計処理、事務連絡等
- 保健指導の実施
- 各種保健事業の実施
- 健康保険法等の法令により行う各種統計処理
- 個人情報の取得について
- 保健事業実施の際には、利用・参加に伴う資格確認、通知等の発送、事務連絡のため、住所・電話番号等の個人情報を取得します。
- 当健保組合補助を利用する健診機関での健康診断の際には、当該機関より事業所記号、被保険者番号、本人・家族の区分、氏名、性別、生年月日等の予約情報、並びに健診データを取得します。
- 個人情報の提供について
- 保健事業において取得した個人情報は、機密保持契約並びに個人情報の取り扱いに関する覚書を締結した委託事業者に提供することがあります。
- 健診機関から取得した予約情報に基づく受診資格の有無を当該機関へ提供します。
- 個人情報の取り扱いに同意いただけない場合は、保健事業への参加や当健保組合補助の利用はできませんのでご了承ください。
- 個人情報開示等の問合せ
- 個人情報または第三者記録の提供については、ご本人による利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止を求めることができます。当健保組合までご連絡ください。
健康ポータルサイト「Pep Up」における「医療費通知」「ジェネリック医薬品差額情報」「健診結果情報」の個人情報の取り扱いについて
当組合は、健康ポータルサイト（以下、「Pep Up」といいます。）における「医療費通知」「ジェネリック医薬品差額情報」「健診結果情報」の個人情報を次のとおり取り扱います。
- 利用目的
「医療費情報」「ジェネリック医薬品差額情報」「健診結果情報」をPep UpにおけるWebサイト掲載等業務のために利用いたします。 - 個人データの項目
診療報酬明細書（レセプト）、柔道整復施術療養費支給申請書、高額療養費支給情報、健康診断結果 - 第三者への提供
被保険者は、被保険者及び被扶養者の「医療費通知」を閲覧することが可能です。- ※個人情報保護法においては、同一世帯であっても、各個人にとって他の構成員（互いに）は第三者となります。同法では、個人情報を第三者へ提供する場合には、本人の同意を得ることが原則です。このうち本人にとって利益となるもの、または「医療費通知」など明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものは、厚生労働省のガイダンス「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日保発0414第18号）」では黙示による包括的な同意で「良い」こととなっています。これに基づき、世帯単位での提供について同意が得られているものとさせていただきます。
- 業務の外部委託
機密保持契約を締結のうえ、「医療費通知」「ジェネリック医薬品差額情報」「健診結果情報」のWebサイト掲載等業務を委託します。 - 個人情報開示等の問い合わせ
個人情報又は第三者提供記録については、ご本人（被扶養者含む）による利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者への提供の停止を求めることができます。
個人情報の第三者への提供について
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当健康保険組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当組合までお申し出ください。
- 高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）を申請に基づかずに事業主経由で支給を行うこと。
- 外傷性での傷病名（骨折、捻挫など）で受診された場合、負傷された原因の照会を被保険者宛てに行うこと。
- 「医療費通知」および「ジェネリック医薬品のお知らせ」を世帯単位でまとめて被保険者宛てに通知すること。
- 「健診の受診を勧奨すること」及び「健診の結果による保健指導を勧奨すること」を事業主を通じて行うこと。
- 事業主と共同で行う健康づくりなどの事業（コラボヘルス）を実施するために必要なデータ及び分析結果などを事業主と共有すること。
- 「資格情報のお知らせと個人番号（マイナンバー）確認のお願い」を世帯単位でまとめて被保険者宛てに通知すること。
個人情報の共同利用について
健診結果等の事業主との共同利用について
当組合は、被保険者等の健康の保持増進を目的に、保健事業として各種健康診査を実施していますが、労働安全衛生法においては、事業主に被保険者への健康診断の実施及び診断結果の保存と管理が義務付けられています。 このため、当組合が実施した健康診査の結果等については、事業主の労働安全衛生法の遵守と職場における労働者の安全と健康の確保を目的とし、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第5項第3号の規定により、下記の事項を公表のうえ、被保険者の健診結果等を事業主に提供し、当組合と共同して利用します。
- 共同利用目的
事業主の労働安全衛生法による義務を履行し、健診結果に基づく保健指導等を効果的に実施することを目的とします。 - 個人データの項目
当組合が実施する健康診査に係る検査項目、健診結果に基づく保健指導対象者情報 - 共同利用者の範囲
- （1）当組合
常務理事、保健事業担当役職員 - （2）被保険者が加入する事業所
事業主、健康管理の担当者
- （1）当組合
- 個人データ管理責任者
東京中央卸売市場健康保険組合
管理責任者 個人情報取扱責任者
東京都江東区豊洲６丁目６番１号 管理施設棟２階 - 個人情報の利用停止の手続き
個人データを共同して利用されることに同意されない場合は、当組合までお申し出ください。ただし、労働安全衛生規則第４４条に掲げる健診項目は、労働安全衛生法上の法定項目であるため、この手続きの対象とはなりません。
健康ポータルサイトにおけるデータの事業主との共同利用について
当組合は、被保険者等の健康の保持増進を目的に、保健事業として健康ポータルサイト「Pep Up」を活用しています。健康ポータルサイト内で取得する個人情報については、事業所との連携（コラボヘルス）を目的とし、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２７条第５項第３項の規定により、下記の事項を公表のうえ、被保険者の登録状況等を事業主に提供し、当組合と共同して利用します。ただし、当組合と事業所間において覚書を締結した場合に限るものとします。
- 共同利用目的
健康課題解決に向けた適切なアプローチを実施し、健康経営の推進及び被保険者の健康管理・維持・増進を図ることを目的とします。 - 個人データの項目
健康ポータルサイトの登録状況、日々の記録データ、ウォーキングラリーデータ - 共同利用者の範囲
- （1）当組合
常務理事、保健事業担当役職員 - （2）被保険者が加入する事業所
事業主、健康管理の担当者
- （1）当組合
- 個人データ管理責任者
東京中央卸売市場健康保険組合
管理責任者 個人情報取扱責任者
東京都江東区豊洲６丁目６番１号 管理施設棟２階 - 個人情報の利用停止の手続き
個人データを共同して利用されることに同意されない場合は、当組合までお申し出ください。
高額医療交付金交付事業におけるデータの健康保険組合連合会との共同利用について
個人情報保護法においては、個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については、法律上、第三者提供にあたらないこととなっています。東京中央卸売市場健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人代表者の氏名について、次のように公表いたします。
- 健保連との高額医療事業の共同実施について
健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合で高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。 - 共同利用する個人データ項目について
前項の「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目 - レセプトデータを共同利用する者の範囲について
- 当組合 高額医療事業担当者
- 健保連 組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
- 業務委託先 公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
- レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。 - レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
- 東京中央卸売市場健康保険組合 東京都江東区豊洲6-6-1 管理施設棟2階
理事長 久我勝二
管理責任者 業務部長
- 東京中央卸売市場健康保険組合 東京都江東区豊洲6-6-1 管理施設棟2階