柔道整復療養費の支給方法における償還払い導入のお知らせ

柔道整復施術療養費については、受領委任協定・契約により「受領委任払い（※１）」が認められております。
令和４年６月から、患者ごとに施術の必要性を個々に確認する必要があると合理的に認められる場合は、その患者に対する施術について、「受領委任払い」の取扱いを中止し、「償還払い（※２）」へと変更できることとなりました。
当組合におきましても、令和７年５月１日から下記の【償還払い対象となる患者】のうち、【認定基準】に該当した患者に対し、「償還払い」への変更を実施することとなりました。
よって、施術内容などの患者照会については、必ずご回答いただきますようお願いいたします。
なお、償還払いへ変更を行った患者について、受療内容や請求状況の確認を行い、改善が見られた場合には、支給要件や受領委任払いについての理解と当組合からの患者照会に対する回答を遅延なく提出すること等について、同意書などを交わしたうえで、受領委任払いを再開することとなります。

※1 受領委任払い：患者は施術所に施術料金の一部（患者負担分２～３割）を支払い、残りの費用については、施術管理者に受領の委任を行い、施術管理者から保険者等に請求（保険者負担分７～８割）する。

※2 償還払い：患者は施術所に施術料金の全額（１０割）を支払い、患者が保険者等に療養費を請求する。

償還払いの対象となる患者

• 保険者等が、患者に対する負傷原因等の照会を適切な時期に患者に分かりやすい照会内容で繰り返し行っても、回答しない患者
• 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている患者
• 長期かつ頻回な施術を継続して受けている患者（初検日を含む月以降5ヶ月を超えて、かつ、1月あたり10回以上の施術を継続して受けている患者）

認定基準

• 患者照会未回答者への督促通知（1回目）において回答期限までに回答がなかった場合
• 同一患者の施術において2以上の施術所から同部位への施術の療養費申請が行われた場合
• 長期・頻回施術に係る逓減措置（50/100）の対象となった患者の療養費申請が行われた場合

→引き続き上記１～３に該当し、改善が見込まれない場合